離婚と子供の問題

離婚と親権者・監護権者

未成年の子どもがいる場合、離婚するときに、その子の親権者・監護権者を誰にするのか、決める必要が
あります。
乳幼児については、親権者等を妻(母親)とするケースが圧倒的に多いといえます。
 
どちらを親権者等にするかについて、夫婦間での協議が整わない場合には調停を申し立てることにより
調停で、調停においても合意に達しない場合には、最終的には家庭裁判所裁判官による判決(離婚訴訟の場合)または審判により決められることになります。
 
調停や裁判において親権者を定める場合には、子の福祉にとって、夫婦のどちらが適しているかという
観点から判断されますので、離婚の原因が夫婦のどちらにあるかという点は原則として考慮されません。

養育費の問題

養育費は、未成年のお子様が社会人として、成人するまでに必要とされる費用です。
養育費は、定期金として支給するのが原則で一括支給はできません。
一般的なケースにおける養育費の標準的な金額については、東京家庭裁判所のWEBページに掲載されていますので、参考にしてください。

離婚後の子供との面接

離婚後、親権者とならず、子を監護養育していない親が、子供と面接したり、文通したり
する権利を面接交渉権と言います。

父母の合意で、面接交渉の方法等が決まらない場合は、家庭裁判所の調停や審判で決まることに
なります。
子供との面接交渉を認めるか否かは、子の福祉の観点から判断されますが、双方に信頼感が全く欠如
しているようなケースでは面接交渉の実現は困難なものとなります。
面接交渉が認められる場合には、月1回以上の面接とするものが多くなっています。
 
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