個人(非事業者)の債務整理・破産・個人再生

※ 債務整理(過払金返還請求を含む)、自己破産、個人再生手続についての相談は無料です。
※ 弁護士費用について分割払とすることが可能ですので、御相談ください。
 

 債務整理手続き

 (1) 着手金 30,000円(税別)×債権者数

 (2) 報酬金(債権者1業者ごとに計算します)

   ① 債権者主張元金額と解決債務金額との差額の10%の金額(税別)

   ② 債権者から過払金の返還を受けたときは、①に加えて、返還を受けた過払金の20%の金額(税別)

 (3) 実費 通信費、その他事件処理に要する費用

 自己破産・免責手続き

 (1) 手数料 300,000円(税別)(終了時の報酬金はありません)

 ※ ただし、債権者から過払金の返還を受けたときは、その手続きに要した実費と、返還を受けた金額の
   20%の報酬をお支払いいただきます。

 (2) 実費  20,000円(通信費、裁判所予納金、その他事件処理に要する費用)

   少額管財の場合には、この他に裁判所への予納金20万円が必要となります。

     通常管財の場合には、裁判所への予納金は50万円以上となります。

 

 個人再生手続き

 (1) 手数料(終了時の報酬金はありません)

   ① 住宅ローン特則なしの場合 300,000円(税別)

   ② 住宅ローン特則ありの場合 400,000円(税別)

 ※ ただし、債権者から過払金の返還を受けたときは、その手続きに要した実費と、返還を受けた金額の
   20%の報酬をお支払いいただきます。

 (2) 実費 通信費、裁判所予納金、その他事件処理に要する費用

 (静岡地方裁判所の運用では、弁護士が申立代理人である場合は個人再生委員は選任されませんので、そのための費用は不要です。)

 

法人、事業者の債務整理・倒産処理・民事再生

事件の種類 弁護士報酬
事業者の任意整理  50万円以上 
事業者の自己破産申立    50万円以上 
事業者の民事再生申立    50万円以上
会社整理手続申立     50万円以上 
特別清算手続申立      50万円以上
会社更生手続申立   個別に協議のうえ決定します 

*上記金額は消費税込の金額となっています
 

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