個人再生とは

個人再生とは、裁判所の監督のもとに、債務の一部免除や返済期間の変更などを盛り込んだ再生計画に基づき返済していく制度です。

個人の民事再生手続には、小規模個人再生給与所得者等再生の2つがあります。

個人再生手続が適用可能となるための条件

①将来において継続的に一定の収入を得る見込みがあること。
②住宅ローン等を除く無担保債務が5000万円以下であること。
 

個人再生の流れ

1.弁護士から業者に受任通知書を発送:通知が業者に届いた時点で請求が止まります。

2.個人再生を申立:弁護士と打ち合わせを行い、申立書を作成して裁判所に提出します。

3.再生手続を開始: 裁判所が個人再生手続きの開始を決定します。

4.再生計画案を作成:弁護士と打ち合わせを行い、免除を受ける債務額、残りの債務額を検討し、
  再生計画案を作成します。 

5.再生計画案を提出:再生計画案を裁判所に提出します。

6.書面決議 :業者から再生計画案に反対である旨の意見が出た場合には、別途弁護士と
  打ち合わせをした上で対応策を検討します。

7.再生計画の認可: 裁判所が認可し、確定することにより手続は終了します。

8.返済を開始:裁判所への当初の申立書提出の約半年後くらいから返済が始まることが一般的です。
 

個人再生のメリット

○住宅ローン特則を利用することにより、マイホームを手放さなくて済みます。
  (ただし、住宅ローンの支払いについては免除はありません。)
○取立行為の規制 弁護士に依頼した場合、その時点で貸金業者の取立行為が規制されます。 
○返済の停止 弁護士に依頼した場合、その時点より民事再生成立まで債務を返済する必要がなくなります。
※ただし、住宅ローンの支払は継続する必要があります。 また、裁判所から、再生計画案の裏付け、返済資金のストック等として一定額の積み立てを求められます。
○利息制限法による引き直し計算により残元本の減額が行われます。
○利息制限法による引き直し計算により減額された元本を更に5分の1に減額できます。但し、100万円未満に減額することはできません。
○過払い金の返還請求も可能です。
○自己破産のような、職業制限や資格制限はありません。
 

個人再生のデメリット

○いわゆるブラックリストに登録されますので、クレジットカードを作ったり、ローンを組むことはできなく
  なります。
  但し、金融機関の預金口座、キャッシュカードは作れますし、金融機関からの振込み、引き落とし等
  は通常通り行うことができます。
○官報に掲載されます。


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