遺言のすすめ

「たいした財産もないのに遺言なんて・・・」「まあ、相続になったところで、残された者で話し合えば何とかなるだろう」とお思いになられるかもしれません。

しかし、実際に相続トラブルで相談に来られるケースの多く方々も、そのように考えていました。

そして、その多くは遺言があれば避けることができたはずのトラブルです。

遺言の作成をお勧めしたい方

以下のような場合は、相続トラブルを避けるために、遺言の作成をお勧めいたします。
 
●  子どもがいない方
● 再婚し、以前の配偶者との間に子どもがいる方
● 企業経営者、事業主
● 特定の相続人に財産を相続させたいとお考えの方
● 相続人以外の人に財産を残したいとお考えの方
 
また、遺言は、それぞれ遺言の種類によって法律で書き方が決められています。
せっかく遺言書を書いても不備があると無効になってしまいます。
きちんとした遺言書を作成するには、一度弁護士にご相談のうえ、公正証書遺言を作成されることを
お勧めいたします。
 

<公正証書遺言とは>

公正証書遺言は、公証人が遺言者の口述をもとに、遺言書を作成し、これに、遺言者、立会人、公証人が
署名押印することで完成します。
公正証書遺言は、上記の方法で作成され、その原本を公証人が保管しますので、安全で確実な遺言書
となります。
 

<遺言の保管について>

遺言によって自らの意思を実現するためには、その遺言書を相続人に見つけてもらわなければなりません。
発見してもらえなければ、折角作成した遺言は何の効果もありません。
したがって、遺言書は遺言者が亡くなった後に相続人らがすぐに分かるような場所で、遺言書が隠されたり、
勝手に書き換えられたりする心配の無い場所に保管しておく必要があります。
自筆の遺言書を作成された場合は特にこのことに注意が必要となります。

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