遺産分割協議書の作成

相続税の申告や、相続した不動産の登記、預金や株式の名義変更などすべての場面で
遺産分割協議書の提出が必要となります。
遺産分割協議書には、誰がどの財産を取得したのか明確に記載する必要があります。
プラスの財産だけでなく、マイナスの財産についても記載します。
遺産分割協議書には全員の署名捺印が必要で、不動産や預金の名義変更に使用する場合には、
市区町村役場に届け出た実印を使用し、印鑑登録証明書が必要です。

<遺産分割がまとまらない場合>

遺産分割協議がまとまらない場合は、関係が悪くなる前に、専門知識を持つ第三者に相談することを
お勧めします。
弁護士は、相続人間の意見・利害の対立を法的な立場から説明し、皆様が話合いに臨むための
アドバイスをいたします。
また、必要があるときは、話合いに参加して説明、交渉をいたします。
 
それでも解決しない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。
遺産分割の調停は、相続人の1人あるいは何人かが、残る全員を相手方として申し立てます。
調停でも話がまとまらない場合は、自動的に審判手続きに移行します。
審判手続きでは、さまざまな事情を考慮して、裁判官が遺産分割の審判をします。
 
遺産分割協議あるいは調停において相続人全員が合意すれば、遺産をどのように分割することも
許されます。
これに対し、相続人間の合意が成立せず、審判となったときは、裁判官は法定相続分
(及び特別受益、寄与分)の定めに従った遺産分割を命じるほかありませんので、このことを念頭に
おいて、遺産分割協議あるいは調停までの段階において合意解決することが妥当な場合が多いと
いえます。
 
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